当機構は、農村人口の減少、高齢化によって、農村機能の低下や農業の担い手不足を解消させるため、富良野市内の農業関係団体が集結して、平成28年2月2日に設立いたしました。
 農業・農村を取り巻く情勢がめまぐるしく変化している中、設立目的の達成に向けて、今後、様々な事業等を実施していく予定であり、農業の担い手育成及び確保によって、農村機能の向上や農業振興に寄与してまいりたいと考えております。
 今後とも、当機構が地域の皆様のご期待に沿えるよう関係機関一丸となって努力してまいりたいと考えておりますので、皆様のご支援とご協力をいただけますようよろしくお願い申し上げます。

富良野で夢を実現して下さい!

一般財団法人 富良野市農業担い手育成機構
理 事 長 能 登 芳 昭


目 的

新規就農を希望する者の円滑な就農及び就農後の早期経営安定を促進するため、関係機関と連携し支援を行います。

事 業

  1. 新規就農希望者及び新規就農者の育成及び確保に関する事業
  2. 新規参入者の研修習得状況の審査に関する事業
  3. 受入れ農業者への支援等に関する事業
  4. 研修先及び就農地の確保に関する事業
  5. 就農に関する全般的な指導・助言に関する事業
  6. その他、円滑な就農及び就農後の早期経営安定の促進に関する事業

代表者

理事長  能登 芳昭

所在地

富良野市字山部東21線12番地

設立日

平成28年2月2日

趣 旨

 富良野市の農業は、1899年に扇山地区の操上貞次氏が『石狩赤毛』の種苗を試作したことがはじまりとされ、その後、品種改良や栽培技術の進歩により、稲作が基幹産業となりましたが、1967年頃から米市場が不安定となり、1970年から全国一律の生産調整が実施され市内では転作が推進し、現在では、玉ねぎ、西瓜、メロンなどの一大野菜産地の地位を確立しました。
 しかしながら、近年は、TPP問題などに象徴される農畜産物の輸入自由化に伴う農産物価格の低迷、少子高齢化に伴う農業の担い手不足、さらに人口減に伴う農村機能の低下など、本市の農業の将来は極めて憂慮される事態となっています。
 とりわけ、農業の担い手不足は本市農業・農村の存続にとって最大の危機要因であり、平成26年3月に策定した第2次富良野市農業及び農村基本計画において重点課題に位置付けたところであります。
 これまでも農業担い手対策に取り組んできましたが、今後、この重点課題に対し実効性ある対策を実施していくためには、新たに、地域と連携の下、関係機関及び団体がそれぞれ保有するノウハウを集結する体制を整備することが必要です。
 このため、一般財団法人 富良野市農業担い手育成機構を設立し、新規参入者や親元就農者の就農支援、農業従事者の確保と育成を一元的に行い、将来にわたって本市の農業振興、活力ある農村の形成に寄与する人材を確保していこうとするものです。

定 款

富良野市農業担い手育成機構定款

財務諸表

第1期事業年度(平成27年度)


組織図



就農を応援します!
一般財団法人 富良野市農業担い手育成機構
〒079-1582
北海道富良野市字山部東21線12番地
TEL 0167-42-2882 / FAX 0167-42-3030
E-mail  ninaite@remove.furano.ne.jp
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